法務局

2026年10月23日

権利証を紛失しても、不動産の所有権を失うことはありません。権利証・登記識別情報は再発行されませんが、法律で定められた代わりの本人確認の方法を使えば、名義変更の登記を進めることができます。この記事では、権利証を紛失したとき […]

2026年8月21日

自筆証書遺言書保管制度は、自分で書いた遺言書を法務局が安全に預かってくれる公的な制度です。2020年7月にスタートした比較的新しい仕組みで、「遺言書を紛失したくない」「確実に残しておきたい」という方の利用が広がっています […]

2026年7月31日

相続手続きを進める際には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを集め、銀行・法務局・年金事務所など、それぞれの手続先へ提出する必要があります。手続先が複数あると、戸籍一式を何度も提出したり、返却を待って次の手続きへ進 […]

2026年6月19日

所有不動産記録証明制度が令和8年（2026年）2月2日から始まりました。これは、特定の方が所有する不動産を全国まとめて一覧化し、証明書として取得できる制度です。「親が全国にどんな不動産を持っていたのか、よく分からない」 […]