生前対策サポートのご相談

生前対策サポートは、将来の認知症や相続に備えて、ご本人やご家族が困らないように、必要な対策を一緒に整理していくためのサポートです。

生前対策は、「まだ早い」と感じる段階から始めることが大切です。
認知症などにより意思確認が難しくなってからでは、遺言書の作成や家族信託契約、任意後見契約など、希望していた対策を進めることが難しくなる場合があります。
元気なうちに、ご家族の状況や財産内容、将来の不安を整理しておくことで、選べる対策の幅が広がります。

また、相続税対策についても、早い段階から財産内容や承継方法を整理しておくことで、選べる対策の幅が広がります。
相続直前になってからでは十分な効果を得にくいこともあるため、税務面も含めて早めに検討しておくことが重要です。

遺言、家族信託、任意後見、見守り契約、死後事務委任、贈与など、生前対策にはさまざまな方法があります。
しかし、最初から特定の制度を決めるのではなく、ご家族の状況、財産内容、将来の不安を整理したうえで、どの方法を組み合わせるべきかを検討することが大切です。

司法書士法人輝誠法務事務所では、ご相談内容だけでなく、その背景にあるご事情や将来の不安も丁寧にお伺いし、専門家の視点から必要な対策や進め方をわかりやすくご案内いたします。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、ご事情に応じて選択肢を整理し、実行までの道筋を一緒に考えてまいります。

また、生前対策では、相続税や贈与税などの税務面を考慮する必要がある場合もあります。
税務上の検討が必要となる場合には、提携税理士等の専門家とも連携し、法律面・税務面の双方を踏まえた進め方を整理してまいります。

このようなお悩みはありませんか

• 将来、認知症になった後の財産管理が不安
• 相続のときに家族がもめないよう、今のうちに準備しておきたい
• 遺言、家族信託、任意後見の違いがよくわからない
• 自宅や不動産を、誰にどのように引き継ぐか考えておきたい
• 預貯金や不動産など、財産管理を家族に任せられるようにしておきたい
• 子どもや家族に負担をかけないよう、死後の手続についても備えておきたい
• 相続税や贈与税のことも含めて、専門家に相談しながら整理したい

このようなお悩みがある場合、遺言や家族信託などの制度を単独で考えるのではなく、ご家族関係や財産内容を踏まえて、複数の選択肢を比較しながら検討することが大切です。
当事務所では、現在のお悩みだけでなく、将来起こり得る問題も見据えながら、必要な対策を一つひとつ整理してまいります。

生前対策で大切なのは、制度を選ぶ前に方針を整理すること

生前対策というと、「遺言を書けばよいのか」「家族信託を使うべきか」「任意後見契約が必要なのか」といった制度選びから考えがちです。

しかし、実際には、ご本人の希望、ご家族の関係、財産の内容、将来想定される不安によって、必要な対策は大きく変わります。

たとえば、ご自身が亡くなった後の財産を誰に引き継いでもらいたいかを明確にしておきたい場合や、相続人同士の争いをできる限り防ぎたい場合には、遺言書の作成が有効です。
一方で、認知症などにより将来の財産管理が難しくなることに備えたい場合には、家族信託や任意後見契約が重要な選択肢となります。
預貯金や不動産の管理を信頼できる家族に任せたい場合や、収益不動産の管理を継続する必要がある場合には、元気なうちから準備しておくことが大切です。
また、近しい親族がいない場合や、葬儀・納骨・施設費用の精算・死後の各種手続に不安がある場合には、見守り契約や死後事務委任契約を活用することで、将来の不安を軽くできます。
そして、生前対策では、法律面だけでなく相続税や贈与税などの税務面も切り離せません。
財産の承継方法や生前贈与の進め方によって、将来の税負担や手続の進め方が変わることもあるため、法務と税務の両面から検討することが大切です。

大切なのは、最初から一つの制度に決めることではなく、何に備える必要があるのかを整理したうえで、必要な対策を組み合わせていくことです。

生前対策で検討される主な方法

生前対策には、遺言、家族信託、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、贈与・売買など、さまざまな方法があります。
それぞれ役割や効果が異なるため、ご本人やご家族の状況に応じて、必要な方法を組み合わせて検討することが大切です。
以下では、生前対策として検討されることの多い主な方法をご紹介します。
実際のご相談では、ここに記載した方法以外にも、ご事情に応じて幅広く対策を検討していきます。

当事務所の生前対策サポートで行うこと

生前対策サポートでは、遺言や家族信託などの制度を先に決めるのではなく、まずはご本人の希望、ご家族関係、財産内容、将来の不安を丁寧に整理していきます。

そのうえで、遺言書作成、家族信託、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、贈与・売買、不動産の整理、資産管理会社の活用など、複数の選択肢を比較しながら、必要な対策を一緒に検討していきます。

当事務所では、主に次のような内容を整理しながら、生前対策の方針を検討していきます。

• ご本人の希望や将来の不安の整理
• ご家族関係や相続人関係の確認
• 預貯金、不動産、有価証券、保険などの財産内容の確認
• 遺言、家族信託、任意後見、死後事務委任などの選択肢の比較・検討
• 贈与、売買、生命保険の活用、資産の有効活用など、生前の財産整理・活用に関する選択肢の比較・検討
• 相続税や贈与税など、税務面の検討が必要な事項の整理
• 必要に応じた税理士等の専門家との連携
• 必要となる契約書や登記手続の内容、実行時期の整理
• 個別の手続に進む場合の優先順位や進め方のご提案

単に一つの制度をおすすめするのではなく、ご事情に応じて必要な対策を組み合わせ、実行までの道筋を整理することを大切にしています。

個別の手続との関係について

生前対策サポートは、遺言書作成、家族信託契約、任意後見契約、贈与登記などの個別の手続を、最初から一つに決めて進めるものではありません。

まずは、ご本人の希望、ご家族関係、財産内容、将来の不安を丁寧に整理します。
そのうえで、生前の財産管理から相続発生後の手続までを見据え、必要な対策を検討する方針整理・設計支援型のサービスです。

その結果、具体的な手続が必要となる場合には、遺言書作成支援、家族信託、任意後見契約、死後事務委任契約、贈与・売買、資産管理会社の設立など、個別の業務として進めていきます。

生前対策サポート後に個別の手続へ進む場合には、すでに整理した内容を踏まえ、必要な業務範囲や費用をご案内いたします。

生前対策サポートの流れ

生前対策は、ご家族関係や財産内容、将来のご希望を整理しながら進めるため、段階を踏んで検討していくことが大切です。
当事務所では、次のような流れでご相談を進めていきます。

生前対策サポートの費用について

生前対策サポートの費用は、ご相談内容、財産の内容、ご家族関係、検討する対策の範囲などによって異なります。

初回面談では、ご事情をお伺いしたうえで、必要となる検討事項や今後の進め方の概要をご案内いたします。
そのうえで、生前対策サポートとして具体的な方針整理・設計支援を進める場合には、業務内容と費用をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただきます。

なお、生前対策サポート後に、遺言書作成支援、家族信託、任意後見契約、死後事務委任契約、贈与登記、資産管理会社の設立などの個別業務へ進む場合には、内容に応じて別途費用をご案内いたします。

費用の目安については、料金案内ページでもご案内しております。

→ 料金案内ページはこちら

費用について不安がある場合も、初回面談時にわかりやすくご説明いたします。
まずは現在のご事情をお聞かせください。

よくあるご質問

生前対策でお悩みの方はお気軽にご相談ください

生前対策は、遺言、家族信託、任意後見、死後事務委任、贈与・売買、資産の有効活用など、複数の選択肢を比較しながら検討することが大切です。

司法書士法人輝誠法務事務所では、ご事情を丁寧にお伺いしたうえで、必要な対策や今後の進め方をわかりやすくご案内いたします。

初回面談は無料です。
夜間・休日のご相談についても、事前予約にて承っております。
対面での面談のほか、Google Meet・Zoom等を利用したオンライン面談にも対応しております。
Web予約・お問い合わせフォームは24時間受け付けております。

「何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。