会社設立に必要な費用は、当事務所の報酬だけでなく、登録免許税、定款認証手数料、登記事項証明書・法人印鑑証明書の取得費用などの実費を含めて確認することが大切です。
司法書士法人輝誠法務事務所では、株式会社・合同会社の設立について、定款作成、電子定款対応、設立登記申請までサポートしております。
会社設立の費用の目安は、以下のとおりです。
株式会社設立の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当事務所報酬 | 120,000円〜(税別) |
| 登録免許税 | 150,000円〜 |
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円程度 |
| 定款謄本等の実費 | 2,000円〜3,000円程度 |
| 通信費・旅費 | 1,800円~ |
| 登記事項証明書 | 600円/1通 |
| 法人印鑑証明書 | 500円/1通 |
| 合計目安 | 301,900円程度〜 |
※合計目安は、当事務所報酬に対する消費税を含めた概算です。
※登録免許税は、資本金の額に0.7%を乗じた額が150,000円を超える場合、その金額となります。
※定款認証手数料は、資本金の額、発起人の人数、取締役会設置の有無などにより異なります。
※電子定款を利用するため、紙の定款に必要となる収入印紙40,000円は原則不要です。
※登記事項証明書・法人印鑑証明書の取得通数により、実費は変動します。
定款認証手数料の目安
株式会社を設立する場合、公証役場で定款認証を受ける必要があります。
定款認証手数料の目安は、次のとおりです。
| 資本金の額等 | 定款認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満で一定の要件を満たす場合 | 15,000円 |
| 100万円未満 | 30,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |
※「100万円未満で一定の要件を満たす場合」とは、発起人の全員が自然人で3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受けること、取締役会を置かないことなど、所定の要件を満たす場合をいいます。
※詳しくはご相談時に確認いたします。
合同会社設立の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当事務所報酬 | 100,000円〜(税別) |
| 登録免許税 | 60,000円〜 |
| 定款認証手数料 | 不要 |
| 通信費・旅費 | 1,800円~ |
| 登記事項証明書 | 600円/1通 |
| 法人印鑑証明書 | 500円/1通 |
| 合計目安 | 172,900円程度〜 |
※合計目安は、当事務所報酬に対する消費税を含めた概算です。
※登録免許税は、資本金の額に0.7%を乗じた額が60,000円を超える場合、その金額となります。
※合同会社は、公証役場での定款認証が不要です。
※登記事項証明書・法人印鑑証明書の取得通数により、実費は変動します。
オプション費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 法人印作成手配サポート | 実費+3,000円〜(税別) |
| 登記事項証明書・法人印鑑証明書の追加取得 | 実費+取得通数に応じてお見積り |
※法人印の作成費用は、印鑑の種類・本数・材質等により異なります。
※当事務所での手配をご希望の場合、作成費用の実費に加え、手配サポート報酬を頂戴します。
実費について
会社設立の手続では、報酬とは別に、次のような実費が必要となります。
・登録免許税
・定款認証手数料
・定款謄本等の実費
・登記事項証明書の取得費用
・法人印鑑証明書の取得費用
・郵送費、通信費、旅費等
・法人印作成費用
実費の金額は、会社の種類、資本金の額、取得する証明書の通数、定款認証手数料の区分などによって異なります。
資産承継法人化サポートとの違い
通常の会社設立は、事業を開始するために株式会社や合同会社を設立する手続です。
一方で、資産管理や相続対策、財産承継を目的とする法人化については、通常の会社設立手続とは別に、資産承継法人化サポートとして個別にご案内しております。
通常の会社設立とは異なり、ご相談者様の資産状況、ご家族の状況、将来の承継方針、税務上の検討事項、他の生前対策との関係を踏まえて設計する必要があるためです。
資産承継法人化サポートでは、株主構成、役員構成、定款目的、資産の移転方法、税理士との連携、不動産や事業資産の扱いなどを総合的に検討することがあります。
資産管理会社の設立や、相続・生前対策を目的とする法人化をご検討の場合は、通常の会社設立とは別にご相談ください。
会社設立をご検討中の方はご相談ください
会社設立では、設立時の費用だけでなく、設立後の事業運営や将来の変更手続も見据えて、内容を整理しておくことが大切です。
株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、事業目的をどのように定めるか、役員構成や株主構成をどうするかによって、設立後の運営や許認可、金融機関との取引に影響することがあります。
司法書士法人輝誠法務事務所では、株式会社・合同会社の設立に関するご相談を承っております。状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きや進め方をわかりやすくご案内いたします。
会社設立の内容や進め方については、会社設立のご案内ページでも詳しくご説明しております。
ご相談は、ご予約・お問い合わせページより承っております。初回相談は無料です。
